- 司会：居島一平
- 国際政治学者：藤井元喜
- 外国人犯罪対策講師：坂東忠信
00:13:32 WHO、「パンデミック」と表明 新型コロナ、終息見通せず
00:14:30 米中、ウイルス䛾呼称で攻防 発生地強調「差別的」と批判も
藤井：今年、アメリカで普通のインフルエンザですでに12000人死んでいる。2017ー18には60000万人ぐらい死んでいる。
これに比べればこわくなはないが、新型コロナは我々が正体がわからない部分がある。
中国では終息に向かっていると、習近平は武漢市に視察に3月10日に行っているが、三月上旬から感染者の発表が急速に減っている。これは信じられない。共産党は三月下旬に終息宣言したいのだろう。経済が止まると共産党の支配体制も崩れてしまう、外国企業も逃げてしまうので、それをしないために、人命よりも経済優先。無理矢理でも操業再開させるということです。これを機に世界のサプライチェーンから中国を外そうという動きがアメリカ中心に世界で活発になっている。サーズを始め、こうしたことが定期的に中国から起きている。米中の覇権での対立問題もあるので、重要な情報産業については中国を外していこうとしている。これでは中国は困るので、無理矢理にでも操業開始、問題は片付いているんだいうことをプロパガンダでやっている。3月1日からは防疫から政治宣伝戦に重点を置き換えましたね。武漢から始まったから、武漢は収まったにしても、そのほかの場所は遅れてくるはずなので、増えているはずなんですよ。それが武漢以外が一律して感染者が出ていない、一桁だという。笑ってしまうよね。
坂東：WHOについては、サーズの時もマーガレット・チャンが事務局長で、あの時も隠蔽されていた。
藤井：なぜ今パンデミックかというと、WHOは中国共産党の下部組織みたいになっているので、もう中国では事態は終息しつつある、でも、世界はパンデミックだ。我々を見習いなさい、というレトリックに持っていくためにパンデミック表明をしているのです。中国をサプライチェーンから外すのは意味がないよ、ということなんですよ。
坂東：WHOのテドロスさんは、実は共産主義者で、エチオピア人民革命民主戦線というところの構成員なんです。
00:39:15 中国報道官「最も適した時機に完全な成功を」習氏訪日䛾延期を初めて示唆
坂東：日本国内では習近平の来日延期の話が出ていたが、中国国内ではこれが初めてす。習近平は北京の視察、李克強さんが武漢を視察して、李克強さんの人気がグッと上がってしまい、また地方ごとに独立に立ち上がろう、という状況が出てきているので、こんな時期に桜の季節に習近平が来日、なんてのは相当まずい、ということだと思います。アメリカが中国からの入国禁止をやったのは1月31日、日本もその時点でやっておくべきだった。でも、lあの時点で入国禁止をやると、もう習近平の来日は不可能になる。まあ、３月9日から厳しくはなったが。つまり、アメリカより５週間遅れた。これは大きかった。現在の日本は、安部さん以外の総裁候補は、すべて親中派だ。安部さんはここでもう一度、内閣を引き締めないと、支持率は急落してますよ。せっかくやった景気回復は増税で潰して、武漢ウイルスショックでダブルショック、それで今年のオリンピックはまずできないでしょう。これでトリプルショック。こうなるとリーマン級以上でしょう。とりあえず三年間具ら消費税をゼロ％に戻してくれ。
坂東：それから、来なくなった理由の一つに、解放軍の中の感染もあると思います。実は軍艦の中に感染が広がってしまったらしい。特に主力の寮に入ってる若い人たちに感染が進んでるようです。これが暴動が始まった時に抑えることができるかというと、難しくなってるらしい、それで習近平は来れなくなったらしい。
藤井：アメリカは1月31日に中国からの入国禁止をしたが、それまでは油断していた。1月に相当感染者が入ってしまった。だから、習近平は、あえてそのままにしていたと思う。今、世界のサプライチェーンから中国が外されそうになっている。それを防ぐには、世界中パンデミックになってしまえば外されないわけです。名前も武漢肺炎じゃなくなってるし。
00:59:51 虎ノ門警察24時「感染終息？から始まる 中国の変化」
感染終息？から始まる中国の変化
- 感染終息宣言
武漢を閉めるよ、と宣言し、その前に500万人が外に出てしまった。それで、これから終息宣言出ると、これからどうなるのか。日本の企業はそれを信じず、気を緩めずにいてほしい。
- 日本は14日留め置き措置の継続
- 低賃金労働者２億人などが沿岸部の都市を目指す
上海、福建省など、沿岸部に移動する低賃金労働者が２億人いるらしい。これが終息によってまた出ていく。これで感染の再拡大もあり得る。
- 企業の夜逃げ・倒産の判明
この二億人が移動しても、去年の国慶節あたりから会社の締め付けが厳しくなっていて、行ったら会社がない、とかいうことも発生していた。それが今のこれでさらに厳しくなって、企業が利益確定して、労働争議になる前に夜逃げした方が良い、と当然なる。こうなると、沿岸部に職なし、宿なしの人たちがたむろし、加えて感染再拡大となると、ここに終息を見越して日本企業が戻っていくと危ない。
- 地方差別の発生
武漢が終わったからと行って、地域の閉鎖を解くと、また感染が拡大する。すると、また閉鎖も起こってくる。武漢人が入ってきたら逮捕なんてことも起こっている。
- 社会機能不全からの不満発生
今の時代、隠蔽もわかってくる。すると被害を被った人が文句を言ってくる。今は感染を恐れて人が集まらないが、終息宣言が出ると、人が集まって責任は誰だ、となって、地方政府から潰してやろう、ということになる。武漢でも、謎の爆発とか、市場が消えたとか、日本では情報が伝わってこないが、それが本当にただの爆発なのか、きちんと見る必要がある。
- アメリカ民間人の撤収開始（4月〜）
アメリカが4月から8月までの間に中国国内の民間人を撤収させるのではないか、という噂がある。
もしかすると北朝鮮にクーデターがあったかも。妹が出てきてるので、体制に変化があったか。また中国の北部郡区は北朝鮮から妻をもらってる人が多い。また、バッタが４０００億匹がパキスタンに。中国がアヒル１０万匹を送ると言ってるが、これは中止になった。これが５００倍に増加して中国に侵入してくる恐れがある。行くとしたら南を回って雲南省に行くのではないか。
デモ・暴動と弊害
- 都市部における人民の蝟集発生
- 解放軍OBの集結とデモ
- 地下教会人脈の連携
- 中国全土の香港化
- 鎮圧部隊は機能不全か返り討ち
- 暴力的無秩序・経済的混乱状態
- 鎮圧不能
- 戦区の対立、北部戦区の蜂起
中国人は長いものに巻かれる精神が大きいので、お互い疑心暗鬼になったら何が起こるかわからない。
これで日本にどんな影響が出てくるかというと、中国に帰還できない人たちが難民化することもあるそうすると日本での医療費の問題、低賃金労働者となって日本のその労働層に影響する。今、日本に滞在している人が78万人、そして短期滞在がおそらく30万人。ということは、今の時点で100万人の難民がいるということ。今から政府は対策を立ててほしい。
01:33:02 米政権 給与税の免除を協議 新型コロナ対策
藤井：これと関連して、ちょっと株価の話をしますと、アメリカのダウ平均が急落しています。もう21000になっちゃったんで、20000ドル底が見えてきたんで、そこまで行くと思いますね。日本は日経平均は僕は14000ぐらいまで下がると思います。そこが底かどうかわかりません。でもこれは、リーマンショックとは違って、これはアメリカの実体経済の問題です。人が動かないと、経済が停滞しますから、生産も消費もできないと。実地経済が小さくなって景気が悪くなる。対策としては、できるだけ早く収束させて、その後でできるだけ大きな景気対策を打つ。トランプさんはこうした提案をしたが、予算の審議権のあるアメリカの下院は、野党の民主党に取られちゃってる。政権としては景気よくしたいが、そうすると秋の選挙でトランプが買ってしまうから、民主党はやりたくない。党利党略でそれをやると、自分で自分の首を絞めることになると思うが、今の民主党なら、反トランプならなんでもやる。日本の野党と似ている。できたら超党派で景気浮揚策を。アメリカの景気が良くなれば、日本も助かりますから。
株は落ちる時が早いと、実体の問題が解決すれば、上がる時も早いです。先行き6ヶ月くらいでアメリカは問題の先が見えると思うので、これはここまで広まっちゃうと、治療薬ができるということしかないです。うまくいけば来年には普通のインフルエンザぐらいの扱いになっていると思いますが、だいたい薬は一年はかかると言われています。
でも、株式市場は、金融市場は折り込み折り込みで来ますから、先が見えれば、大胆に言えば、あと6ヶ月後にダウ平均は9月中旬ぐらいにはダウ平均はコンスタントに二万五千円を上回るぐらいのレベルに戻っていると思います。
今、二万千ドルで随分下がったようですが、トランプ政権になってから景気が良くて、株がちょっと上がりすぎた感もある。二万千ドルはトランプ政権がスタートした6月ぐらいがその程度のレベル。それを上回っていればオーケーで、二万ドル切ったら問題だがm、二万五千ドルぐらいなら余裕です。6ヶ月ぐらいでその辺まで戻るという予測ですが、戻って来れば、トランプの再戦となる。
だから、トランプの今の敵はバイデンではないです。武漢ウイルスです。これはトランプの責任ではなく、外来的なものだが、国民は、経済が悪ければ、大統領の責任だと考える人が多い。
この武漢ウイルスの件で、選挙運動の関係で、トランプにはマイナスで、バイデンにはプラスなんです。トランプやサンダースは大衆運動で選挙に買ってきた人たちです。だから大規模集会ができないとマイナスなんです。
でも、バイデンは、人が集まらない。彼は既存の古いメディア応援され、民主党の古いエスタブリッシュメントに応援されている人です。ですから彼にとっては非常に有利。
だから既存メディアばかり見てるとバイデンが急に人気出てきたように見える。
2016年も、テレビでは違うが、集会に行ってみると、トランプがすごい人気で、これで勝ってきた。
サンダースも、規模は小さいが、ガチの社会主義者で、なんでもタダにします。大衆運動かなんですよ。だからトランプにすれば、本当に怖いのはサンダースだった。
でも、こうなってくると、古いメディアが応援するバイデンが非常に有利になってくる。
01:42:13 バイデン氏４州勝利 指名へ前進 サンダース氏撤退論も
バイデンが勢いがなかったのだが、サンダースだと極左だから、中産階級には大増税になるから、トランプに負けてしまう、そこでブティジェッジにちょっと期待した。かつてのオバマのように少数民族とかLGBTなどに支持されるかと。ところが彼は走れなかった。LGBTの票もまとめられてなかった。
そこでリベラルエスタブリッシュメントはもう一度考え直して、ハリウッドやシリコンバレーのお金が急にバイデンに流れ始めた。バイデンしかないだろうと。それでサウスカロライナで大勝した。
01:56:40 「銀行強盗が頭取に」中国トップの就任許さず 国連知財
特許や商標など知的財産の保護と利用促進をはかる国連の専門機関「世界知的所有権機関WIPOに事務局長にアメリカなどが推すシンガポールのダレン・タン氏が就任した。中国のWIPO事務次長を決選投票で破った。中国は１５ある国連の専門機関のうち食料農業機関、国際民間航空機関、国際電気通信連合、国連農業開発機構の４つの組織を中国がトップを占めている。
来年はユネスコ、再来年はWHOの事務局長選挙がある。
これは露骨な買収選挙だ。中国は贈収賄が文化の国だ。WHOは二代続いて中国の手先になっている。
