- 司会：居島一平
- ジャーナリスト：有本香
- 作家：竹田恒泰
日本：623人（うち治療中402人） （死者13人）
クルーズ船：696人（死者7人）
中国：80778人（3158人）
イタリア：10149人（死者631人）
イラン：8042人（死者291人）
韓国：7755人（死者60人）
フランス：1784人（死者33人）
スペイン：1695人（死者36人）
ドイツ：1437人（死者2人）
アメリカ：972人（死者28人）
竹田：イタリアの増え方が尋常じゃない。
有本：イタリア人は、コロナも風邪の一種でしょ？ぐらいに考えていたらしい。のんびり構えていた。
竹田：イタリアは夢や希望がなくなっているところに、中国にすがってしまった。ヨーロッパを見てると、中国から距離の近いところから拡大していった。
有本：韓国なんかも、検査しすぎでしょ？
竹田：問題なのは、PCR検査の精度が高ければいいが、だいたい５０%〜７０％程度。感染していても、何回も検査しても陰性になることもある。すると、喜んで、旅行行こうか、とかなる。韓国はみんな検査して、あ、大丈夫だと思って、普通に生活することで一気に広まってしまった。それならば、検査してなくても、もしかしたかかってるかも、と思いながら、外に出ないとか、しっかりケアしてる方が、まだ拡大に至らない、ということ。検査してドツボにはまったのが韓国なのかな。
有本：孫さんは救世主のように出てきたが、孫さんはソフトバンクの系列グループに製薬会社がある。その取締役の筆頭に、例の上昌広さんの名前がある。そういったプロモーション的な意味合いもあるんじゃないか、と思われている。また、9年前の時も孫さんは出てきて、１００億寄付するとか言ってたが、あの時も原発は危険だからなくさなければいけないと言って、再生エネルギーを当時の菅政権に高く買い取らせた。それで日本中におかしなソーラーパネルがたくさんでき、同時に、外国資本の参入を無秩序に許してしまった。しかし、孫さんは韓国行けば原発オーケーという態度。こんな背景が見えている。
一般からのツィート：私たちは、孫正義氏が東日本大震災の時に「原発は危険だ」蓮ツイし、市民を混乱させ、挙句の果てにメガソーラーを推進させて暴利を貪った過去を忘れていませんよ。
ニュース：孫氏「新型コロナの検査提供：投稿後に撤回か
有本：10万セット配布といったって、お試してサンプルを配るとか、そんな感覚じゃないの？宣伝費だと思えば安いもんだってことでしょ。
ニュース：瀋陽の恩返し 札幌・川崎にマスク・防護服「頑張れ」
竹田：これは、中国はもう、ウイルスは押さえ込んだ、という政治的アピールだと思う。騙されちゃいけない。
有本：習近平が、2月中旬に、2月中にウイルス発生をゼロにするぞと言ったら、3月1日には見事にゼロになっていた、と。
居島：各都市、2月29日にゼロになっていた、ということでしたね。
有本：これに関連して、東京都から中国への防護服の提供は、知られているものの他に、
2月14日、北京の清華大学からの依頼で一万着と、2月18日から3回に分けて、北京市の依頼（？）で北京市に20万着送付。これは、誰からどういう経緯で依頼があったのか、都の福祉保健局長は、はっきり言わない。
これは追求する必要がある。
この北京とか、清華大学とか、これはなぜか？
東京都の小池知事は、去年の8月末に北京を訪れ、清華大学も訪問している。
１２月に東京都は清華大学と提携する。
最近、東京大学も世界でのランキングが落ち、一方、清華大学はランキングを上げている。これを学び、そして、中国先端技術を学ぶため、とのこと。小池氏はかつて、中国に厳しい姿勢だったが、現在は完全にたらし込まれてしまった。
竹田：中国の技術は、日本やアメリカから盗んだものだ。盗んだものを発端に研究すればいいだけだから、簡単だ。
有本：こうして盗んだ技術で、ウイグル人とかの弾圧とかに使っているものを、なぜこちらが学ばなければならないのか。
清華大学は習近平国家主席の母校であり、世界戦略の基地である。なぜそこと組むのか？
竹田：中国は反社（反社会的組織）のようなものである。一緒に写真撮っただけで人生終わるレベルだ。近年だけで何万人人を殺してるのだ。ヒトラーと同じレベル。
有本：小池さんはどうしてしちゃったのだ。豊洲市場n土地も、かつて、アリババグループに売ろう模索したこともあったらしい。自民党が下野した時に、中川秀直氏（？）と北京に行った時ぐらいから、小池さんは雰囲気変わってきた。
竹田：中国は、飲ませ、食わせ、抱かせ、とあらゆる手段を使って絡め取ろうとする。例えば政治家が中国を訪問すると、その性的嗜好を調べ上げ、ど真ん中の女性が深夜に現れるという。ビジネスマンだろうが、大学だろうが、あらゆる手を使って攻めてくる。三国志読んだらわかるでしょ。
ニュース：自民議員ら 消費税ゼロなど提言 感染拡大で
ニュース：伊豆の国温泉旅館閉館へ 中国客キャンセル相次ぎ
「自民党の安藤裕衆議院議員ら有志議員が西村康稔経済産業大臣に、当分の間、消費税率を０パーセントとすることを求める提言書を手渡しました。提言では消費税をゼロにする他、３０兆円規模の補正予算案を編成することなどを求めていて、財源は国債の発行で捻出するとしています。これに対し西村大臣は、危機感は共有している。感染拡大が日本経済に相当厳しい影響を与えており、まだ消費喚起を行う段階ではないが、前例に囚われず、思い切ったことをやらなくてはいけないと述べたということです（NHKニュース）」
「中国からの団体客のキャンセルが相次いだ影響で静岡県にある伊豆長岡温泉の旅館「湯宿花の湯」が経営難に陥り、今月末で閉館することになりました。関係者によりますと、この旅館では去年春から中国の旅行会社と契約を結び、団体客の中国人が連日三十人ほど宿泊していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大で、今年に入って予約のキャンセルが相次いだということです。キャンセルは来月末までの3ヶ月ほどの予約で、９０の団体、合わせて三千人に登り、およそ1500万円の売り上げが見込めなくなりました。地元の旅館共同組合によりますと長岡温泉の宿泊施設の予約のキャンセル数は今月六日時点で合わせて三万七千人に登り、過去に例がない状況だとしています」
有本：安藤さんをはじめ、自民党有志議員四十八人の提言で、積極財政ということで財政出動してもっと景気を良くしなければいけない、という考え。麻生さんも財務大臣は長いが、元々はそういう考えだ。景気を回復させるために減税していくというのは、世界的な策である。反対するつもりはない、と参議院で答弁している。
日本は仁徳天皇の時代からそいういう政策をやっている。
若手の人たちがこう提言をしているのは心強い。これは総理とタッグでやってもらいたい。トランプ大統領の大きな減税をすると言っている。日米揃ってやってもらいたい。日本も最後にこの難局で、思い切った策を取って景気があったまってくれば、憲法改正はできると思う。
居島：まさに一発大逆転ですね。
竹田：消費税をゼロにするのが最強の経済対策ですから。
有本：それぐらい大変な事態ですよ。
竹田：旅館が倒産の話は、中国人で経営が成り立っていたというのは、本来、倒産してたのを中国シフトすることで延命していただけだ。シャブに手を出すようなもの。一瞬元気になるけど、体は蝕まれていく。反日暴動の時に気づいたはず。チャイナリスクは大きい。振れ幅が大きいので、何か会った時にすぐひっくり返る。苦しい時に中国に手を出すと、中国の専用旅館みたいになると、まず日本人は行かなくなる。欧米客も敬遠する。
有本：いま、コロナウイルスの関係で、日本への入国を制限してるが、これをそのまま止めておけば良い。日本の観光地をリセットするためにも、ビザの制度をもう一度見直した方が良い。日本に来る外国人のうち、1000万人は中国人。多すぎる。
ニュース：広告費 初めてネットがテレビを上回る
ニュース：バイデン氏、４州勝利 サンダース氏撤退論浮上
竹田：竹田学校というシリーズを新たに立ち上げます。こんな時期だから、学校に行かない学生のために。
